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経済指標の説明

機械受注・・・主な機械メーカーが他の企業から受けた機械(産業機械、工作機械、電子機械、鉄道車両、浅薄など)の購入注文を合計した統計。「船舶・電力を除く民需」が代表的な指標。一件あたりの金額が大きく、これを含めると数字のぶれが大きい為。
 機械受注は設備投資の先行指標とされる。
※設備投資はGDP=景気に遅行する。設備投資が回復してくれば、景気は本格回復といえる。

GDP(Gross Domestic Prduct国内総生産)・・・国内の企業などが生産するサービスの金額を合計したもので、一国の経済規模をあらわす。


鉱工業生産指数・・・鉱業と製造業(一部)が生産をしている量を指数としてまとめたもの。
生産、出荷、在庫、在庫率が提供されており、在庫残高を指数化したものに在庫指数がある。
生産動向を測る上で、最も有力な指標として重要視されている。
速報性があることから景況感をはかる指標としても重視されている。


FOMC・・・米国の金融政策を決める会合。政策金利であるFF金利の誘導目標などを決める。
年8回(6週間ごと)提起開催。

雇用統計・・・速報性があり、米国の経済動向を知るうえでもっとも有用な統計。雇用の増減は、企業がどの程度積極的かを示し、同時に、所得の増減を通じて個人消費の動きを左右する。
このため、雇用=景気の動きを端的に示す。
失業率=人がどの程度余剰or不足か。つまり、労働力の需給ギャップをしめす。
失業率の低下→賃金や物価が上がりやすい。
※月初の金曜日に前月の数値を発表。
・事業所統計・・・約40万の企業の給与支払いデータ所以。雇用者数、労働時間、自給など。
・世帯調査・・・約6万の家計を対象とした調査。労働力人口、就業者数、失業者数、失業率など。
※注目するところ
・非農業雇用者数の動き。
雇用増→○消費の増加要因。
×企業のコスト増加・収益減少要因。
・失業率
高い→人手が余り、賃金が上がりにくい。インフレになりにくいことを意味する。高失業率下ではインフレは起きにくく、金融引き締めの必要性は低い。失業率が5.6%で利上げ開始(2004年)

※ADP雇用統計
雇用統計の二日前に「オートマチック・データ・プラセシング社」のデータ。雇用統計を予想する上で参考になる。

生産者物価指数(Producer Price Index)毎月中旬。
消費者物価指数(CPI=Consumer Price Index)毎月中旬。
・生産者物価は企業の製品出荷段階での価格。j川上。モノだけが対象。設備機械なども。
・消費者物価は小売段階での価格。川下。家賃、光熱費、医療費などのサービスも含まれる。
・全体の指数・・・農産物やエネルギー価格の急騰の影響を受ける。物価の趨勢。
・変動の大きい食品・エネルギー価格を除くコア指数・・・エネルギー価格の高騰が影響を与える場合も。

米国耐久財受注毎月下旬に前月の数字が発表される。
米国の製造業が一ヶ月間にどれだけ耐久財(3年程度の長期にわたり利用可能な商品)の受注を受けたかを示す統計。
個人商品の対象となる自動車、家電製品などの耐久消費財、企業が生産活動に使う設備機器、部品などが含まれる。

※受注の動きは企業の生産活動を左右する。製造業の景気動向をみるうえでの先行指標となる。月ごとの振れが大きい点に注意が必要。
輸送機器(自動車、航空機)、PC、電気製品、一般機械などに分類した数値が発表される為、どういった製品の受注が増えているかがわかる。

※「航空機を除く非国防資本財受注」・・・資本財(企業が生産の為に使う設備、機会など)の数値だけを合計したもの。この数値が設備投資の宣教師票として注目される。



独ZEW景況感指数【当月中旬】・・350の機関投資家、アナリストに向こう6ヶ月の景気見通しをヒアリングし楽観から悲観の比率を引いたもの。市場動向に左右されやすい。
ゼロを基準に+なら先行きの景気が上向き
      -なら下向きであることを示す。
独IFO景況感指数【当月下旬】・・7000社に経済の現況と半年先の見通しを聞き取り調査。日銀短観に近い。
純粋に実体経済の動きを見るにはこちらのほうがよい。
2000年を100として指数化したもの。


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Author:しろちゃ
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